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パリ同時多発テロに思う [政治]

11月15日、パリでイスラム国の犯行による同時多発テロが劇場を
始めサッカー場、レストランなど6か所で発生し死者129人出した。
まことに痛ましい大参事である。しかも今回は高度の非常事態警戒
宣言の最中の出来事であり、事態は極めて深刻である。
過激派武装集団はイスラム国の事実上の首都を空爆したことへの
報復措置だとしている。
オランド大統領も記者会見で異例の事件で、ある意味で戦争状態に
あると重大に受け止めていると発言している。
しかしフランスは今日早々に事件後初のイスラム国への空爆を敢行
しているが、これが果たしていい選択かどうか考えさせられる。
フランスもテロには絶対屈しない、テロ撲滅に断固と戦うといって
おり、これは正しいが、やり方によっては攻撃と反撃の報復応酬の
繰り返しでイタチごっこになる可能性がある。
フランス在住のイスラム人は400万人居住しているといわれ、
今回もフランス国籍のイスラム人が首謀者で仕掛けたとも
言われている。
このままでは泥沼化すル恐れもあり、かつてのアメリカが
ベトナム戦争で陥って撤退した経緯がある。
したがって高次元レベルでの対応策を講じないと、どんどん
こうしたテロ行為がエスカレートし欧州全土や全世界にも
広がる可能性があるのではないか。
とくにわが国では2020年には東京オリンピックの開催を
控えており、またこれから多くの人々が集まる競技大会や、
国際会議が開かれる。
民族的問題、宗教問題、イデオロギーの違い、経済の進展
度合などいろいろな側面あるが、現実にはイスラム圏は
16億の人口があり、いつまでもテロと軍事攻撃の繰り
返しでは能がない。この連鎖を断ち切るための知恵と工夫を
各国が真剣に考えていく必要があろう。


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対中国「圧力」狙うも温度差…日・ASEAN [政治]

日・ASEAN特別首脳会議では、安全保障分野で、「飛行の自由」の確保に
向けた連携を確認する。一方、中国との関係をめぐっては温度差もみられた。
経済に関しては5年間で2兆円のASEAN向け政府開発援助(ODA)をはじめ、
「活力あふれる世界の成長センター」(安倍首相)であるASEANと日本との
協力強化を打ち出した。
南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を強化し、
各国を引き込むことで、中国に対する圧力を強める狙いがあった。
親中国の国もあることから、「飛行の自由」を盛り込むことで各国の共同歩調を実現した。
ただ、この文言も原則を示したにすぎず、各国に具体的な対応を求めるものではない。



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