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消費税増税10%の行方は [経済]

今月23日に月例経済報告が出され、3月の景気判断が
5か月ぶりに下げられた。とくに個人消費の悪化などに
より国内景気の低迷が確認された。追加経済対策の検討
とともに来年4月に予定されている消費税10%への
引き上げについて影響しそうである。
27年度の補正予算では高齢者向けに1人3万円の臨時
給付金の措置が盛り込まれたが、高齢者優遇との批判が
でていた。今度は若年者層に商品券を支給する案が浮上
して28年度補正予算で予定しているようだ。
折角国内景気は順調に推移しているとしていたが、原油
価格の下落でもみられるように中国経済を始めとする世界
経済の収縮で回復基調が躓いている感じである。
安倍首相は2014年11月の衆院解散の際には、15年
10月予定の10%引き上げを17年4月にまで先送りする
ものの、再延期はないと公約していた。
ただ、リーマンショック級の落ち込みや大震災が発生すれば、
再先送りの可能性は排除してなかった
世界経済の動向について13日に著名な経済学者を招いて。
意見を聞いている。
政治日程として当面7月の参議院選挙を控え、さらには
衆議院選挙も視野に入れての対応が求められる。
この5月下旬には先進国首脳会議[伊勢志摩サミット]開かれ、
各国との討議踏の意見を機器ながら参考にして決断されよう。
予断は許されないが、再延期の可能性は高まるっているようだ。







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電力自由化、どこまで下がるか [経済]

4月からいよいよ電力が自由化されるという。
現在は地域独占で全国9社の大手電力会社が供給している。.
今後は多くの企業が参入して自由競争原理で少しでも安い
電力を提供しようと、新たに250社以上が参入するという。
もっともまだ登録だけの駆け込み参入もあり本格的に
新電力が既存の電力会社に対等に渡りり合えるえるようになる
のはまだ先のことだろう。
概して電力という商品は形がなく電線という特別な媒体で
しか供給できないし、仕入れることもできない全くの
特殊な商品といえる。
スーパーコンビニで商品を選び値段を比較しながら買うと
いうわけにいかない。契約期間もある程度の半年とか1年とか
長期に及ぶ。
したがって個人や一般家庭では馴れてないので、結局の
ところ従来の電力会社にお願いすることになる。
自由化と言っても限定的にならざるを得ない気がする。
それでも市場への参入の規制を外し自由に参入できるよう
にしたことは大きな前進であるといえる。
もっとも新規参入の中でも大手商社やガス会社など
大手企業では、自社発電機を備え安く供給する体制を
とるところもでてくる。しかし大部分は現在の電力会社から
電力を安く調達して、新たなサービスをつけ転売する形で
供給するようである。
契約関係が切り替わったり、料金などに影響はでて
ややこしくなり、従来のように安定供給ということが
損なわれまいか、、その点が心配である。
自由競争原理によって安く安定供給するという当初の
目的がどこまで実現されるかが楽しみである。







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ミラーレス車 カメラモニターが代用 [経済]

いよいよドアーミラーのない車が路上を走るようになる。
これは夢物語りでなく、直きに起きる現実の問題である。
国土交通省が来年6月から自動車の保安基準を改定し、
乗用車やトラックに備わるすべてのミラーカメラモニター
代用する。ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、
交通事故を減らす狙いで来年6月からミラーのない新型車が
公道を走るようになる。
ミラーも戦後しばらくはボンネット車輪カバー上にあったものが、
進化しドアー横にチョコンとつけられた。今度は車体からはみ
出ていたミラー自体を外すわけである。
これまでもミラーは大して邪魔になる存在ではないが、必要
不可欠の車の付属物であったが、なくなれば、それだけ車の
外観もデザイン的にスッキリすることになる。
ただミラーがなくなっただけで、車への空気の流れスムーズに
なり、理論上は燃費の改善に役立つかも知れない。しかし、
今度はミラーの代わりにカメラモニターが装着されるから、
その配置のされ方により変わろう。ただミラーは一定面積が
必要で場所もとるが、カメラモニターは相当小さく出来ることは
確かであろう。
カメラモニターはますます高性能化し、明るく、視野も広くなり
より見やすくなっている。例えばボックスカーなど大型車など
では後方の死角をなくすために付けらたりしており、バック運転
や車庫入れには非常に役立っている。
ミラーレス車はドライバーにとって最初は違和感を感ずるかも
しれないが、直になれてしまうだろう。
しかしミラーレス車が街に溢れるようになるには十数年は掛る
かもしれない。








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ホンダジェット機 夢実現 [経済]

12月8日小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が米国連邦
航空局(FFA)より型式証明を取得したことが発表された。
型式証明は強度や安全性などの基準を満たしていることを証明する
もので販売許可が下りたことになる。
ホンダの子会社ホンダエアクラフト社(HACI)は1986年から
小型ビジネスジェット機の独自開発に着手して苦節30年、昨年6月
量産1号機の初飛行に成功した。
すでに米国中心に100機以上の受注を受け、ノースカロライナ州の
工場では現在25機が最終組み立て工程にあるといわれる。
ホンダにとって航空機事業への参入は創業者本田宗一郎氏から
半世紀にわたる引き継がれた夢であり、型式証明を取得したことで
新しい一歩を踏み出したと言えよう。
それにしてもホンダのチャレンジ精神は素晴らしいものがある。
オートバイのホンダで名を馳せた2輪車事業から4輪車の乗用車
でも国内ベスト3に食い込み世界のトップメーカの一角を占めるに
いたっている。
しかもジェット機はすべて自主開発に徹し主翼の上に置かれた独自
設計エンジンは米ゼネラルエレクトリック(GE)と共同開発され、
燃費の良さが特徴といわれる。
ホンダジェットは最大7人乗り、価格は450万ドル(約5億5千
万円)で企業経営者など富裕層への販売を予定しているが、日本
国内では飛び回ることは空港の規制などがあって米国ほど自由で
ないので当面は難しいようである。
つい一か月ほど前、三菱重工が中型国産旅客機(MRJ)の初飛行を
成功させたばかりであるが、わが国の航空機産業の振興と発展の
ためにも是非ともHACI工場の国内誘致が望まれるところである。








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サンマの記録的不漁と資源保護の動き [経済]

脂の乗ったサンマの味は格別で、目黒の殿様が気に入ったサンマは
有名な話である。
ところが、このサンマが記録的な不漁に見舞われているという。
記録的な不漁に終わった2013年の同期の7割程度の超低水準で
今年は記録を更新し過去最低の水揚げに終わる可能性が出て
いる。魚の大きさも、従来大きなものが8割を占めた昨年に比べ
ても小ぶりが目立ち、港での取引価格も品薄感から前年の5割強も
高騰しているようだ。
サンマは太平洋上に回遊しているが、根本的には資源量が少く
なってきており、その上日本は領海内で漁をして漁獲をあげて
いるが、近年は公海で日本の領海に来遊してくる前に台湾
韓国中国の船が水揚げをされてしまという横取りされている
状況にある。
それに今年は台風や低気圧がたびたび発生し休漁した日も多か
ったようである。
とくに台湾ではサンマ漁は成長産業と位置付け、日本の漁船が
200トン級であるのにたいして、遠洋漁業と称して1隻4億円も
投じて1千トン級の大型船を建造し冷蔵庫も装備し、1000トン
まで冷蔵能力を持ち、半年間は太平洋上では漁獲をつづけ、
帰った港では段ボールに詰められた冷凍サンマを陸揚げする
という。日本の漁船が近海で漁獲してサンマが港で水揚げして
いる光景とはまるで違う。
課題はやはりサンマの資源保護である。
今年9月には東京で日本、台湾、中国、ロシア、カナダが出席して
初会合が開かれた。サンマ資源を維持できる漁獲量や公海での
漁獲枠などを話し合って将来的なサンマ漁の発展を期待するもの
である。


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新築に関する意識調査 [経済]

11月28日内閣府の「住生活に関する世論調査」が発表された。
今年10月に20歳以上の3千人を対象に調査が行なわれ1736人
(回収率57.9%)から回答を得たものである。
その結果を要約すれば「新築マイホーム人気にかげり? 買うなら
中古が3倍に増えた」ということになる。
しかし子細にみると新築住宅を所有したいという希望者は73%で
10年前の調査と比べ確かに9.2ポイント減少しているものの、
まだ7割以上であり依然として多いといえるのではないか。
かつてのように右肩上がりの経済でなく、年収も微増の時代に
なって、負担が増えることを避けたいという気持ちは理解できよう。
新築の家は間取りやデザインが自由に選べて、一新した気分になり
爽快である。
最近関心が高まっている地震やエコに関しても耐震性や断熱性に
ついても対応ができる。
一方、家を買うにしても中古で良いという人が9.9%あり、
10年前と比べ6.1ポイント上がり、3倍近く増えた。
これは誰でも新築を望むところであるが、あえて中古でも良いと
する理由は手頃の値段でいうことであろう。
しかも30代は子供の教育や親の介護の問題もあり、高額の住宅
ローンを抱えることは大変であるという思いがある。
中古を買うにしてもリフォームを考えている人は75%もおり、
間取りや広さ日当たり、採光など自分の好みを入れ新築並みに家に
にしたいとしている。
ただ中古住宅を購入するにしても流通市場がまだ整備されていず、
これからの課題といえる。


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一億総活躍社会の実現へ [経済]

11月26日内閣改造後の初の経済対策、一億総活躍社会緊急対策
なるものが打ち出された。人気取りのキャッチフレーズかと思い
きや、一億総活躍担当大臣が生まれ驚いたものである。
この段階では担当大臣は果たして何をやるのかまだ見当がつか
なかったが、ようやく対策らしきものが出たいわゆる新三本の矢
である。
要約すれば東京オリンピックが開かれる2020年までに
1. GDP 500兆円を600兆円に(希望を生み出す強い経済)
2.出生率1.42人を1.80人に(夢を紡ぐ子育て支援)
3.介護人離職率ゼロに(安心につながる社会保障
を柱としている。
総理は20代若者との会合を持ったり、介護を行っている方々の
懇談会を開いたりして、各方面からの考え方やアイディアを募集中
ともいえる。
いまのところは来年4月の消費税増税を睨んで家計を助けることに
注力されているようで、個人消費を盛り上げる短期的対策の色が
濃い。
個別的にみると、低年金受給者の給付金支援、保育所の整備、
産後の女性の国民、年金保険料免除、特養ホームの整備、介護
休業給付金の引き上げなどかなり目先の施策といえる。
しかし、どれも財政負担を引き上げるものばかりで財政収支の
健全化を訴える一方でばらまき政策で財政赤字がさらに膨らむ
恐れがある。
そのためには企業の活性化させ、生産性の向上、働く人の労働
環境の整備、各種規制の緩和など長期的な施策が必要で、一人
ひとりの努力が報われる社会づくりを願いたいものである。


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待ったなしの温室効果ガスの抑制 [経済]

パリで29日から第21回締約国会議(COP21)が開かれ、
国連と政府の関係者が150人以上が集まり、温暖化への対応策が
協議される。
会議に先立ち世界気象機関(WMO)が2015年は史上最も暑
かった年になる可能性があるとの国連報告を発表した。
今年1-10月のデータでは、地表面と海面の温度が昨年に続き
過去の記録を上回る可能性が出てきた。
また2011-15年でも1961―90年の長期平均を0.57度上回る
高い5年間となった。
世界の平均気温は産業革命前より1度超えているが、国際会議
では気温上昇を2度未満に抑えたいとCOP21では新たな枠組み
目指している。
とくに太平洋東部の赤道付近の海面水温が上昇する「エルニーニョ」
現象が続いており、1-10月平均気温は1961-90年平均14度
より、0.73度高く、1980-99年平均と比べても約1度も高い。
気温上昇が2度超になると、海面上昇、氷床の消失など取り
返しのつかない影響が出るリスクが高くなる。
肝心の二酸化炭素濃度は昨年1年間の大気中濃度は377.7
ppmで過去最高を更新し前年比1.9ppm増で、過去10年の
増加のペース(2.0ppm)と変わらない。
原因は経済活動などで使用される石炭、石油の燃焼による
排出量が海水や森林に吸収されず、44%が濃度上昇となって
いるといわれる。
今年3-5月の各月平均をみても平均濃度は400ppmを
超えており、濃度上昇は止まる気配がない。
そして16年全体で危険水域とされり400ppmを超えそうで
ある。
これまで温室効果ガスの発生原因は先進国側にあると、その
責任を押し付けてきたが、今回の会議では中国を始め後進国
でも協力の意思を示しており、成果が期待される。 


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MRJ初飛行 次の基幹産業になるか [経済]

11月11日、わが国念願の国産小型ジェット旅客機の初飛行の
お披露目が県営名古屋空港で、関係者が見守る中1時間半の試験
飛行を無事終えた。
プロペラ旅客機YS11の開発以来、実に53年ぶりのである。
初飛行に対して海外からの反響は好意的で、レクサスと同じ
くらいの信頼度を持たせれば失敗ないだろうとか、日本製の
旅客機が車と同じように高品質で信頼できなら、ポーィングと
エアバスは気を付けた方が良いなどである。
しかし今回のMRJは小型ジェット機分野であり、特長とする
ところは運航費と燃費の大幅改善である。座席数は100席前後、
航続距離は4000キロと日本と中国を始め東南アジア各国を
結ぶ路線を可能にしている。
開発のキッカケは、今のままではサプライヤーの地位から脱却
できないというゼロ戦戦闘機を生み出した名門企業の危機感で
ある。今一つは経済産業省が03年度概算要求に打ち出した
「環境適応型高性能小型航空機の開発計画」である。
しかし小型ジェット旅客機の市場は結構厳しく、先輩格には
ブラジルの「エンブラエル」、カナダの「ボンバルディア」が
あり、ロシア「スホーイ」、中国「中国商用飛行機」も名乗りを
上げている。
航空機は車と同じように裾野の広い産業であり、部品点数も車が
30万点に対し飛行機は300万点と10倍も多い。
素材や部品、搭載装置などで産業の波及効果も高く、日本の航空
機産業は炭素繊維をはじめ 精密加工技術などで、長く欧米の
下請けに甘んじてきた。
MRJの初飛行は、航空産業がわが国の新たな基幹産業への第一歩
になるかはこれからの勝負であろう。


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「けんせつ小町」で建設業は変わるか [経済]

「けんせつ小町」とは何とも愛らしい名称である。
いま建物を建てたい、橋を架けたいという女子学生が急増中との
ことである。
建設業界では、長期にわたる建設投資の減少で就業者の高齢化が
深刻化していた。
産業の維持発展には女性を含めた若手就業者を増やすことが急務
となっている。
これまで男の世界とされてきた建設現場にも女性が働ける職場
環境を整備していく動きが活発になっている。
まさしく「けんせつ小町」は日本建設業連合会(日建連)が公募
して名付けた愛称である。
建設現場で働く女子就労者や技能者、技術者の呼び方から変えて
業界のイメージ向上を図ろうとするものである。
建設業界では女性の活躍を推進するため大きな目標を掲げている。
すなわち、
・現場での女子就労比率を現在の2.7%から、5年後に倍増する、
・現場での女子技術者を3.4%から10年後には10%に上げる、
・女子管理者は、現在の1.5%から10年後には3倍する、
などなどである。
すでに大手建設各社でも手を拱いていたわけでなく、いろいろな
取組みがされている。
例えば、施工、監理や作業者の10人ほどのチームをつくり運営
任せるとか。切削や測量の計画、監督を担いながら、更衣室や
トイレの改装など職場環境の改善を図らせるとかである。
とくに大きなカギを握るのは現場の管理職の意識改革や女性自身
の意欲である。
そして近い将来、わが国の建設現場は「けんせつ小町」で溢れ、
作業風景も随分変わっていこう。


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