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新築に関する意識調査 [経済]

11月28日内閣府の「住生活に関する世論調査」が発表された。
今年10月に20歳以上の3千人を対象に調査が行なわれ1736人
(回収率57.9%)から回答を得たものである。
その結果を要約すれば「新築マイホーム人気にかげり? 買うなら
中古が3倍に増えた」ということになる。
しかし子細にみると新築住宅を所有したいという希望者は73%で
10年前の調査と比べ確かに9.2ポイント減少しているものの、
まだ7割以上であり依然として多いといえるのではないか。
かつてのように右肩上がりの経済でなく、年収も微増の時代に
なって、負担が増えることを避けたいという気持ちは理解できよう。
新築の家は間取りやデザインが自由に選べて、一新した気分になり
爽快である。
最近関心が高まっている地震やエコに関しても耐震性や断熱性に
ついても対応ができる。
一方、家を買うにしても中古で良いという人が9.9%あり、
10年前と比べ6.1ポイント上がり、3倍近く増えた。
これは誰でも新築を望むところであるが、あえて中古でも良いと
する理由は手頃の値段でいうことであろう。
しかも30代は子供の教育や親の介護の問題もあり、高額の住宅
ローンを抱えることは大変であるという思いがある。
中古を買うにしてもリフォームを考えている人は75%もおり、
間取りや広さ日当たり、採光など自分の好みを入れ新築並みに家に
にしたいとしている。
ただ中古住宅を購入するにしても流通市場がまだ整備されていず、
これからの課題といえる。


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一億総活躍社会の実現へ [経済]

11月26日内閣改造後の初の経済対策、一億総活躍社会緊急対策
なるものが打ち出された。人気取りのキャッチフレーズかと思い
きや、一億総活躍担当大臣が生まれ驚いたものである。
この段階では担当大臣は果たして何をやるのかまだ見当がつか
なかったが、ようやく対策らしきものが出たいわゆる新三本の矢
である。
要約すれば東京オリンピックが開かれる2020年までに
1. GDP 500兆円を600兆円に(希望を生み出す強い経済)
2.出生率1.42人を1.80人に(夢を紡ぐ子育て支援)
3.介護人離職率ゼロに(安心につながる社会保障
を柱としている。
総理は20代若者との会合を持ったり、介護を行っている方々の
懇談会を開いたりして、各方面からの考え方やアイディアを募集中
ともいえる。
いまのところは来年4月の消費税増税を睨んで家計を助けることに
注力されているようで、個人消費を盛り上げる短期的対策の色が
濃い。
個別的にみると、低年金受給者の給付金支援、保育所の整備、
産後の女性の国民、年金保険料免除、特養ホームの整備、介護
休業給付金の引き上げなどかなり目先の施策といえる。
しかし、どれも財政負担を引き上げるものばかりで財政収支の
健全化を訴える一方でばらまき政策で財政赤字がさらに膨らむ
恐れがある。
そのためには企業の活性化させ、生産性の向上、働く人の労働
環境の整備、各種規制の緩和など長期的な施策が必要で、一人
ひとりの努力が報われる社会づくりを願いたいものである。


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待ったなしの温室効果ガスの抑制 [経済]

パリで29日から第21回締約国会議(COP21)が開かれ、
国連と政府の関係者が150人以上が集まり、温暖化への対応策が
協議される。
会議に先立ち世界気象機関(WMO)が2015年は史上最も暑
かった年になる可能性があるとの国連報告を発表した。
今年1-10月のデータでは、地表面と海面の温度が昨年に続き
過去の記録を上回る可能性が出てきた。
また2011-15年でも1961―90年の長期平均を0.57度上回る
高い5年間となった。
世界の平均気温は産業革命前より1度超えているが、国際会議
では気温上昇を2度未満に抑えたいとCOP21では新たな枠組み
目指している。
とくに太平洋東部の赤道付近の海面水温が上昇する「エルニーニョ」
現象が続いており、1-10月平均気温は1961-90年平均14度
より、0.73度高く、1980-99年平均と比べても約1度も高い。
気温上昇が2度超になると、海面上昇、氷床の消失など取り
返しのつかない影響が出るリスクが高くなる。
肝心の二酸化炭素濃度は昨年1年間の大気中濃度は377.7
ppmで過去最高を更新し前年比1.9ppm増で、過去10年の
増加のペース(2.0ppm)と変わらない。
原因は経済活動などで使用される石炭、石油の燃焼による
排出量が海水や森林に吸収されず、44%が濃度上昇となって
いるといわれる。
今年3-5月の各月平均をみても平均濃度は400ppmを
超えており、濃度上昇は止まる気配がない。
そして16年全体で危険水域とされり400ppmを超えそうで
ある。
これまで温室効果ガスの発生原因は先進国側にあると、その
責任を押し付けてきたが、今回の会議では中国を始め後進国
でも協力の意思を示しており、成果が期待される。 


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群馬で逃げた大型鳥エミュー 佐賀の観光振興に [社会]

22日群馬県安中市のダチョウに似た大型鳥エミューが貯水池の
付近にいるとの通報があって、県警の署員が捕獲するため警察犬
を伴い駆けつけた。しかし、結局周囲の山林に逃げられて捕えら
れなかったとのニュースがあった。
エミューは体1.8メートル、体重50キロ、羽はあるが飛ぶ
ことはできない。オーストラリアが原産で草原や砂地の拓けた
土地に生息しており、時速4,50キロのスピードで走りまわると
いう大型の珍鳥であり、オーストラリアの非公式の国鳥でもある。
日本では動物園以外では見かけず、群馬県で捕獲できなかった
鳥もどこかで飼われていたものと思われる。
ところが日本では珍しいこのエミューを東京農業大学の学生が
起業化して北海道網走市で何と1千羽も飼っているという。
一方、これを知った福岡県筑紫野市の某節電式レンタル会社が、
地域活性化に利用できると見て、2年前に網走で生まれた雛を
購入し、飼育先を探していた。
そこへ手を挙げたのが佐賀県基山町の農家であった。現在、
町全体では30羽飼っているという。
基山町もご多聞にもれず高齢化と後継者不足で放棄土地が増えて
いった。
エミューの肉は赤身の牛肉に似ていて脂のないさっぱりした
美味しい味とのことである。、これで名産品をつくり町の観光
振興を図り活性化に繋げたいと取り組んでいる。
またエミュー飼育のお蔭で付近の田畑を持つ農家ではイノシシ
の被害が減ったという報告もあり思わぬ福次効果も生んでいる。


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銀座のママは労働者じゃない? [社会]

11月5日東京地裁でユニークな判決が下された。
発端はママとして働いていた女性(45)がクラブ側に損害賠償を
求める訴訟を起こし、その結果クラブで働くママは労働契約でなく
業務委託契約であるとしていることである。
これについてクラブの女性は本当に労働者ではないのか、という
疑問が投げかけられている。
この女性は25年11月に、出勤を月曜から金曜日の午後9時か
ら午前1時まで、報酬は売り上げの60%、契約期間原則1年間
などとする契約をクラブ側と結んだ。
実際のところ、11月118万円(出勤日11日)、12月
247万円(同17日)、翌年1月60万円(同15日)、2月
100万円(同6日)などの報酬を受け取っている。
ところがクラブ側はクラブのイベントに協力的でない、他の
ホステスのお客を横取りでするなどクラブの雰囲気を悪くして
いるとの理由で、突如契約を解除した。
そこで女性は不当に契約を解除されたとして、契約満了までに
受け取れるはずの報酬として約1200万円をクラブ側に求める
訴えを起こしていた。
これに対して、判決では、クラブのママは労働者でなく、クラブ
との契約は業務委託契約であるから、クラブ側は契約解除で生じた
損害の賠償責任があると認定した。
しかし同時に女性は契約解除されてから別のところで働いてこの
に約900万円を稼いでいたので結局、損害額は398万円という
ことで支払いを命じた。
クラブ側は納得せず上告の意向で。しばらく係争は続きそうである。
大勢のお客をもつ女性は、自身とクラブの双方に利益をもたらす
「プロ契約」との判断である。
したがってクラブでホステスとして日給制で働く女性とは違うが、
立場によって随分対応は変わってくるということである。



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小林幸子 紅白復帰へ [芸能]

3年前お家騒動を契機に理由は不明だが、NHK年末紅白
合戦に出場しなくなったが、本人は79年以来連続33回も
出場しており、残念だったようだ。
いつもは紅白の舞台では相方ともいうべき美川憲一と豪華
衣装を張り合っていた。
視聴者も野次馬根性と物好きで今年はどんな衣装で登場するか
楽しみにしていた。
今年の紅白出場者の全貌は明らかでないが、すでに美川も
2010年から出ていなので張り合う相手はないが、折角だから
華麗な衣装を纏って出場することを期待している。まだ今の
ところ紅白歌手としてか企画グループで復帰するのかは流動的
のようである。
NHKとしても3年前に出場を断念させた歌手を復帰させることは
異例であるが、今年の音楽界はヒット曲や流行曲もなく、その上
目玉の大物歌手やサプライズ歌手の交渉も難航しているといわれ、
話題性のある大物歌手の小林幸子に頼りたいところのようである。
小林幸子は1963年、9歳の小学4年のときTBS「歌まね読本」
グランドチャンピオンになり審査委員長をしていた古賀政男に
スカウトされ、美空ひばりの再来を彷彿させた。
しかしひばり側では余り模倣されることに好感を持たず、仕事も
激減していった。
それから15年間不遇が続き、全国各地を行脚し、地方興行の
中で大変な苦労を重ねている。
1979年、「おもいで酒」が有線放送から徐々に火が付きミリ
オンセラーとなり、この年の暮れ第30回紅白歌合戦に出場した。
豪華衣装は1992年からで恒例の話題を提供していった。
今年はどういうスタイルで登場するのか。まだ齢も高齢という
ほどでないので、来年もオファーがかかろう。
しかし今年の視聴者の評判とこれからの活躍が鍵になる。


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犬派か猫派か 減り続ける犬の飼育 [社会]

わが国の飼い犬が減り、飼い猫が増えていずれ逆転すると
いわれる。
ペットフード協会の年次推計によると2014年10月時点で、
飼い犬は1035万匹対し飼い猫は996万匹、ここ3年で
それぞれ13%減、3%増ということである。
逆転は時間の問題で来年にもありそうである。
わが家ではずうっと猫も犬も飼い続けていたが、3年前に中型犬が
死んでからは、猫だけである。この時点で犬は飼うことは止めた。
何故なら当方心臓病を患ってから犬の大好きな散歩に付きあえ
ないからである。
犬の寿命は12-20年であるが、最後まで責任を持って飼う覚悟が
必要といわれる。
しかし今は便利な時代になったもので、「愛犬のお散歩屋さん」
という便利な代行屋さんがあり、犬の散歩や猫の食事、糞の処理
などをしてくれる。
またNPO法人高齢者ペット飼育支援獣医師ネットワーク
では飼い主宅を訪問してペットの爪切りや散歩など日常の世話
などもする。
確かにペットは「かわいい」とか「癒し」のため飼うのであるが、
猫の方が手間が掛らないとか、エサ代や治療費など費用がかから
ないと金銭面からというのは安易すぎるとの批判がある。
もっとも猫も部屋で飼っていると、おしっこや糞がくさいとか、
柱に爪磨きするとか結構いたずらをするので、こうしたことに
寛容なければならない。
猫は清潔好きで、わざわざの散歩は必要なく、共働きが増え、
住宅の狭い事情などがあって、増えていっている事情もある。
また犬の方が医療費が高いこともあって、ここ10年くらいで
育数は1000万匹から半分の500万匹くらいになるとの
予想もあり淋しい限りである。
しかし海外の研究では「ペットを飼っている」高齢者の方が
健康寿命が比較的長いという報告がでており、ペットは犬に
しろ猫にしろ人間社会の大事な仲間として貢献しており、
見直していく必要があろう。


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パリ同時多発テロに思う [政治]

11月15日、パリでイスラム国の犯行による同時多発テロが劇場を
始めサッカー場、レストランなど6か所で発生し死者129人出した。
まことに痛ましい大参事である。しかも今回は高度の非常事態警戒
宣言の最中の出来事であり、事態は極めて深刻である。
過激派武装集団はイスラム国の事実上の首都を空爆したことへの
報復措置だとしている。
オランド大統領も記者会見で異例の事件で、ある意味で戦争状態に
あると重大に受け止めていると発言している。
しかしフランスは今日早々に事件後初のイスラム国への空爆を敢行
しているが、これが果たしていい選択かどうか考えさせられる。
フランスもテロには絶対屈しない、テロ撲滅に断固と戦うといって
おり、これは正しいが、やり方によっては攻撃と反撃の報復応酬の
繰り返しでイタチごっこになる可能性がある。
フランス在住のイスラム人は400万人居住しているといわれ、
今回もフランス国籍のイスラム人が首謀者で仕掛けたとも
言われている。
このままでは泥沼化すル恐れもあり、かつてのアメリカ
ベトナム戦争で陥って撤退した経緯がある。
したがって高次元レベルでの対応策を講じないと、どんどん
こうしたテロ行為がエスカレートし欧州全土や全世界にも
広がる可能性があるのではないか。
とくにわが国では2020年には東京オリンピックの開催を
控えており、またこれから多くの人々が集まる競技大会や、
国際会議が開かれる。
民族的問題、宗教問題、イデオロギーの違い、経済の進展
度合などいろいろな側面あるが、現実にはイスラム圏は
16億の人口があり、いつまでもテロと軍事攻撃の繰り
返しでは能がない。この連鎖を断ち切るための知恵と工夫を
各国が真剣に考えていく必要があろう。


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MRJ初飛行 次の基幹産業になるか [経済]

11月11日、わが国念願の国産小型ジェット旅客機の初飛行の
お披露目が県営名古屋空港で、関係者が見守る中1時間半の試験
飛行を無事終えた。
プロペラ旅客機YS11の開発以来、実に53年ぶりのである。
初飛行に対して海外からの反響は好意的で、レクサスと同じ
くらいの信頼度を持たせれば失敗ないだろうとか、日本製の
旅客機が車と同じように高品質で信頼できなら、ポーィングと
エアバスは気を付けた方が良いなどである。
しかし今回のMRJは小型ジェット機分野であり、特長とする
ところは運航費と燃費の大幅改善である。座席数は100席前後、
航続距離は4000キロと日本と中国を始め東南アジア各国を
結ぶ路線を可能にしている。
開発のキッカケは、今のままではサプライヤーの地位から脱却
できないというゼロ戦戦闘機を生み出した名門企業の危機感で
ある。今一つは経済産業省が03年度概算要求に打ち出した
「環境適応型高性能小型航空機の開発計画」である。
しかし小型ジェット旅客機の市場は結構厳しく、先輩格には
ブラジルの「エンブラエル」、カナダの「ボンバルディア」が
あり、ロシア「スホーイ」、中国「中国商用飛行機」も名乗りを
上げている。
航空機は車と同じように裾野の広い産業であり、部品点数も車が
30万点に対し飛行機は300万点と10倍も多い。
素材や部品、搭載装置などで産業の波及効果も高く、日本の航空
機産業は炭素繊維をはじめ 精密加工技術などで、長く欧米の
下請けに甘んじてきた。
MRJの初飛行は、航空産業がわが国の新たな基幹産業への第一歩
になるかはこれからの勝負であろう。


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露陸上競技の組織ぐるみドーピング [スポーツ]

11月4日WADA(世界反ドーピング機関)の独立委員会がロシアの
陸上競技が組織ぐるみでドーピングをしているとして、来年の
ブラジルオリンピックの陸上競技の出場資格を停止処分にする
ようにオリンピック委員会(IOC)に勧告している。
前々からそんな噂があった、昨年12月にもドイツがドキュメン
タリー番組で「ドーピングにまつわる機密文書―ロシアはどの
ようにして勝者を生んだか」を放映して、ロシアの陸上競技
連盟の会長を批判している。
実際のところ、ドーピング違反して来年1月までの資格停止
処分を受けているロシアの陸上中距離競技選手も「ドーピング
なしで結果を出すことはありえないし、ドーピングをせざるを
得ないのが実情である」と語っている。
またドーピング違反で出場停止処分を受けたという女子マラ
ソンの選手も2012年のロンドン五輪に出場するため多額の
金額を関係者に支払ったとのことである。
まさにコーチ、役員、検査員を巻き込んでの違反であり、組織
ぐるみと言われても仕方があるまい。
公平でフェアプレイが重んじられるスポーツ競技で不正や
不公平な手段がまかり通るようではそれこそオリンピック
精神に反するものである。
さりとて不正を行っていない真面目で誠実な選手まで責任を
負わせるのは行き過ぎかもしれない。また大型チームのロシア
選手団を全面シャットアウトすることは全員参加型のオリン
ピックには相応しくない。
結論はどうなるか分らないが、現在、IOC委員会としては
ロシアがドーピング撲滅に全面協力する条件で、ロシア陸連
全体の資格停止処分を避け限定的にする方向で調整される
ようである。まずは穏便の形であるが、ロシアとして直接
関与者には厳罰で臨んでもらいたいものである。


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