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一億総活躍社会の実現へ [経済]

11月26日内閣改造後の初の経済対策、一億総活躍社会緊急対策
なるものが打ち出された。人気取りのキャッチフレーズかと思い
きや、一億総活躍担当大臣が生まれ驚いたものである。
この段階では担当大臣は果たして何をやるのかまだ見当がつか
なかったが、ようやく対策らしきものが出たいわゆる新三本の矢
である。
要約すれば東京オリンピックが開かれる2020年までに
1. GDP 500兆円を600兆円に(希望を生み出す強い経済)
2.出生率1.42人を1.80人に(夢を紡ぐ子育て支援)
3.介護人離職率ゼロに(安心につながる社会保障
を柱としている。
総理は20代若者との会合を持ったり、介護を行っている方々の
懇談会を開いたりして、各方面からの考え方やアイディアを募集中
ともいえる。
いまのところは来年4月の消費税増税を睨んで家計を助けることに
注力されているようで、個人消費を盛り上げる短期的対策の色が
濃い。
個別的にみると、低年金受給者の給付金支援、保育所の整備、
産後の女性の国民、年金保険料免除、特養ホームの整備、介護
休業給付金の引き上げなどかなり目先の施策といえる。
しかし、どれも財政負担を引き上げるものばかりで財政収支の
健全化を訴える一方でばらまき政策で財政赤字がさらに膨らむ
恐れがある。
そのためには企業の活性化させ、生産性の向上、働く人の労働
環境の整備、各種規制の緩和など長期的な施策が必要で、一人
ひとりの努力が報われる社会づくりを願いたいものである。

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